金は遠い存在？

サラリーマンやアルバイトなどの給与所得者だと、税金はあらかじめ給料から源泉徴収されるので、ふだんはあまり税金について考える機会はないのかもしれない。

税額を下げるために使える各種控除（扶養家族や住宅ローン、各種保険など）も、雇用主がまとめて年末調整の手続を行うため、そこでも税金について考える機会を逸している。

そんな私たちも、さすがに自分で直接税金を支払うときは納税していることを意識する。

それはたとえば固定資産税や自動車税、そして日々のレシートに記載されている消費税だが、その消費税がこの10月に8％から10％へと増税になることはもちろんご存じだろう。

実は25％の増税

「たった２％の増税だから大して影響はない」「福祉関係の費用が増えていて、それに使われるわけだから必要だし、仕方がないんじゃない？」という声が聞こえてくる。

だが、ほんとうにそうだろうか。

実際に計算してみると、１万円のものを買った場合、消費税率８％なら消費税が８００円、10％なら1000円の消費税を支払うことになる。 1000円÷800円＝1.25だから、消費税は実質25％も増えることになる。

景気の落ち込みが言われている今、本当に25％も増税して大丈夫なのだろうか。

消費税は低所得層の生活を圧迫する

いまの30代から下の年齢の人にとって消費税はあたりまえの税金かもしれないが、そもそも消費税は平成になってから始まったもので、それまでは存在しなかった。

しかもこれは生きていくのに不可欠な水道料金や米、パン、トイレットペーパー、おむつといった生活必需品にまで課税されるため、所得の低い層になればなるほど多くの負担を課す制度設計になっているが、イギリスなどでは食品などの生活必需品には課税されないという。

さらには、消費税の税率を上げた分が大企業の減税の穴埋めにまわっているという指摘や、消費税が納付できずに中小・零細企業が廃業しているという指摘もある。

私達が税金はよくわからない、あまりなじみがないなどと言っているうちに、実はどんどん生きづらい社会になっているのかもしれない。