明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。
今年はどんな年にしたい?
新しい年の始めにあたって、去年を振返り、今年の目標を立てよう。
2025年は、あなたにとってどんな年だっただろうか。
大きく変化したこと、うれしかったこと、残念に思ったこと、やり遂げたこと、やり遂げられなかったことは何だろうか。
昨年の初めに立てた目標はどのくらい達成できたのか、すこし時間をとって確認してみよう。
あわせて、2026年はどんな年にしたいのか、具体的な目標を立てて手帳などに書いておくようにしよう。
ドル円・ユーロ円・金・日経平均株価は昨年どう動いたか
振り返ってみると、2025年は年明けからトランプ関税ですったもんだするうちに、マスコミが主導する異様な「石破おろし」を経て、高市政権へと移行した。
そして就任すぐの高市首相の対米従属パフォーマンスと「台湾有事」発言から、日本は急激にきな臭い方向へと進んでいるように感じる。
また同時に、円安と物価高が生活を圧迫した年であった。
去年1年のドル円の変動を見ると、24年末の157円台から4月なかばには141円台まで上昇したものの、高市自民党総裁誕生からまた急激に円安へとV字を描き、年末には再び157円に近づいた。
ユーロ円は24年末に160円台だったが、25年末の184円台まで1年を通してほぼ一直線に15%ほど上昇した。
さらに金の店頭小売り価格を見ると、24年12月末の1g=13000円台から、25年12月末には25000円台に乗るほどの勢いで上昇している。
一方で日経平均株価は、4万円を少し切るあたりからスタートして4月上旬に3万1000円台まで落ち込み、その後は上昇して5万2000円台を記録、5万円台で年末の大納会を迎えた。
「1年で日経平均が1万円も上昇した」という見方もできるが、ドル、ユーロ、金建てで考えてみると、むしろ下がっているのでは?という疑いさえ浮上してくる。
なぜ日本円は信頼を失ったのか
外国為替市場では、高市氏が10月4日の自民党総裁選で勝利して以来、円は対ドルで10%を超える下落を記録し、すべての通貨に対して安い独歩安となった。
11月下旬の金融市場では一時期、株式、国債、円がすべて売られるトリプル安となり、高市早苗首相の経済対策に対しての警戒感を示すものだとされた。
日本の金利が低いのが円安の原因だとされてきたが、12月19日に日銀が昨年2回目となる利上げをしてもむしろ円安に動き、歯止めをかける様子は見られない。
金利差から円安になっている、日本という国の借金が増えているから国債の価値が落ちているなどと言われるが、本当にそれだけだろうか。
日本の通貨である円は、ある時期までは「有事の円」と言われ、世界情勢がきな臭くなると円が買われていた。それだけ通貨として信頼されていたわけだ。
もちろんそれは、日本のGDPが世界第2位を誇っていたことが大きいのだろうが、「戦争をしない国」だと憲法で宣言していることにも支えられていたのではないだろうか。
自民党の総裁選で高市勝利と決まったとたんに円安が急激に進み始めたのは、明らかに軍備増強を目指す政治家が国政トップの座につくと決まって、その信頼を決定的に失ったことを意味しているのかもしれない。
アメリカとイスラエルの覇権主義
しかし、どうやら今年は更なる波乱の年になりそうだ。
1月3日未明、アメリカはベネズエラを空爆し、首都カラカスの大統領マドゥロ氏の邸宅に侵入、夫妻を拘束してニューヨークに移送した。これは明らかに国際法違反の暴挙である。
アメリカの狙いが麻薬対策だというのは表向きの理由で、石油埋蔵量が世界一と言われるベネズエラから中国の影響を排除することであるのだろうが、エプスタイン文書や医療保険制度の資金不足といった国内問題から目をそらす意図もあるのではと言われている。
これでアメリカが1年の間に爆撃した国は8カ国(イラン・イラク・ナイジェリア・パレスチナ・ソマリア・シリア・ベネズエラ・イエメン)となったが、トランプ政権内部やその支持層はこの覇権主義に賛同する傾向が強いため、さらに拡大していく可能性も否定できない。
イスラエルが構想する「グレーターイスラエル(大イスラエル)」にならって、アメリカが「グレーターUSA」を目指すなら、世界はもはや前世紀的な領土拡大のための戦争の時代に戻った、と言うべきなのかもしれない。
一方、日本は円安対策と経済の立て直しが急がれるなか、韓国での捜査で明らかになった旧統一教会と自民党を主とする政界との癒着の問題や政治資金問題、維新議員の「国保逃れ」など、政治の問題を解決して国政を正常化していくのが目前の急務だろう。
このまま行くと、日本の政権は大企業にお金を流し続け、国民はより貧しくなり、行政サービスが満足に受けられない国になっていくのではないか。
高額療養費制度や「OTC類似薬」の価格などの改悪をはじめ、医療や介護などの国民負担が大きく引き上げられ、大きな病気になったら治療を諦めるか破産するか、というアメリカ並みの事態に陥る可能性もある。
この先の私たちや家族の生活が左右されかねない問題なので、正しい情報を仕入れてしっかり判断し行動していきたい。
