存立危機事態とは何か

11月7日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也議員が高市政権の外交姿勢、特に「台湾有事」「存立危機事態」について問いただした。

これに対する答弁で高市早苗首相は、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と述べた。

一般に国会での質問はあらかじめ内容が予告され、事務方(各省庁の役人)が回答を用意してそれを元に答弁が行われるが、今回のこの答弁は事務方の用意したものではなく、行政府の長である高市首相自身の言葉によるものだったようだ。

「存立危機事態」とは、2015年成立の安全保障関連法において、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」とされ、そうした場合には脅威に対応するために自衛隊が出動できるとされた。

平たく言えばつまりは、日本の同盟国(=アメリカ)が他国と戦争を構える事態になったら日本の自衛隊が矢面に立ちます、と言うための概念だ。

ちなみに、この法律自体、かなり無理に成立させた経緯があり、条文も曖昧模糊としていてどのように解釈され運用されるのか不透明な部分が大きいと危惧されている。

とにかく、高市首相は国会の場で、中国と台湾が武力対立した場合は存立危機事態ととらえて、日本は集団的自衛権を行使し米国と共に中国と戦争をする、と明言したことになる。

中国側の反応は?

岡田議員の質問自体は、政府のアジア外交の姿勢が従来と変わらないことを確認する意図だったようだが、今回の高市首相の答弁はこれまでの政府見解から大きく踏み出したため、中国政府はこれは内政干渉であり宣戦布告だとして激しく抗議をした。

また、親日派として知られる薛剣・駐大阪総領事は8日にX(旧twitter)で、高市氏の国会発言に関する報道記事を引用して非常に強い非難のコメントを付け加えた。

「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」

これに対して怒っている人も多いが、駐大阪総領事としては中国政府の反応が予測できるだけに、日本側へ強く警告することで事態の悪化を防ぎたいという意図があったのかもしれない。

台湾有事については、これまでも麻生太郎元首相や安倍晋三元首相などが同様の発言を非公式にしており高市首相の答弁もそれに倣ったのだろうが、今回は習近平主席と会談した直後の現役首相による国会での正式答弁であったため、中国の抗議はそれだけ強いものになっていると言えよう。

1972年の日中共同声明

広く知られているように、そもそも1972年に田中角栄が訪中して日中国交正常化した際、共同声明の中で中国は日本に対して戦争賠償金を求めないと表明し、日本は台湾は中国の一部であるという中国の立場を理解し尊重すると表明して、台湾との正式な国交を断った。

これを、中国の「一つの中国」という主張を日本は理解し尊重すると言っただけで完全に認めたわけではないとする向きもあるが、少なくとも理解と尊重を表明しているのは確かだろう。

それなのに、日本の敗戦から80年というこの節目の年に、この日中関係の根本にある合意を踏みつけにするような発言を日本の現役首相が国会の場で行ったのだから、このままでは中国政府が収まらないことはよく理解しておく必要があるだろう。

高市発言は、日中間だけでなく東アジアにも緊張をもたらしている。台湾でも中国人の問題に日本は口出しするなとデモが行われ、17日には日韓合同演習が中止になった。

一方で、高市首相のこの発言意図はどこにあるのか。

「うっかり発言した」とか「支持層へのリップサービス」と言う人もいるが、もう少し意図的な発言なのではないかと思う。

支持率の高いうちに強気の発言をし、「憲法改正(緊急事態条項や9条の改正)」「非核三原則の見直し」など、戦争できる国にするための準備を少しでも前へ進めたい、と考えているのではないだろうか。

ただし、中国との緊張をどう収めるつもりでいるのかは、まったく見えてこない。

事態は収束できるのか

今のところ、高市首相はこの発言を撤回しないと表明しているため、中国は日本に対して警告を発し続けるとともに、じわじわと態度を硬化させている。

14日には中国外務省が「日本で中国人が襲われる事件が多発している」として、日本への渡航を避けるよう国民に注意喚起をした(これで年間2.2兆円の損失との試算も)。

16日には中国教育省が「在日中国人の安全リスクが高まっている」として、日本への留学を慎重に検討するよう通知した(少子化に苦しむ日本の大学は存続危機との現場の声)。

また、これまでに「クレヨンしんちゃん」「はたらく細胞」「名探偵コナン」などの日本映画の公開が延期された(1作あたり数億円~十数億円の興業成績が見込まれる)。

そして17日には、日中関係がこのまま悪化するのではという懸念から、インバウンド関連、中国関連と言われる株式銘柄が大きく値を下げる結果となった。

中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、中国側の手の内にはたっぷり交渉用のカードがあるが、日本側はどうだろうか。

もしこのままレアアースの輸出禁止といった事態にまで進めば、日本の製造業は詰むだろう。トランプ米大統領も中国との交渉ではレアアースの件を出されたことで結局は折れたと言われている。

スーパーコンピューター富岳の試算結果では、「たった2ヵ月、中国から1.4兆円分の部品が調達できないと約53兆円分の生産額が消失する」ことがわかっている。

18日には、外務省のアジア太平洋局長が中国側との協議を行ったというニュースが流れたが、はたして事務方レベルのやりとりで事態を収拾する糸口が見い出せたのだろうか。