ドル安は狙い通りか
ドル円は引き続きドル安円高傾向だが、週明けの4/21には一気に1ドル=142円台から140円台へと進み、翌22日には139円台へと突入した。
昨年9月以来、7カ月ぶりの高値だという。
改めてドル円のチャートをチェックしてみると、今年に入ってすぐの1月8日に1ドル=158円台をつけてからは、為替は一貫して円高方向へと動いてきたのがわかる。
トランプ政権は為替をドル安方向へ導きたいと思っているようなので、これは狙い通りだと考えていいのだろうか。
また、ドルは円に対してだけ下がっているわけではなく、ユーロやポンドなど他の通貨に対しても下落傾向のようだ。
トランプ発言でトリプル安へ
関税引き上げとドル安が米国内に何をもたらすのかと考えたとき、物価が上昇しインフレが再燃するのでは?という懸念が誰の頭にも浮かぶ。
だが、トランプ大統領は即時の利下げを求めて、FRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長の辞任あるいは解任を示唆する発言をしている。
報道によればFRB議長を解任する権限は大統領にはないらしいが、こうした発言だけでも心理的な米国離れを加速させるには十分だろう。
それが引き金となってドルが下げ、株価も下げ、米国債が再び売られて、トリプル安というキーワードがSNSでも浮上していると言っていいだろう。
米国債はだれが売ったのか
このところダウ平均が大きく下がっても日経平均はそれほど下げ幅が大きくならないことが増えているように感じるが、この先どういった展開になるかは予断を許さない。
大きな波乱が起こると、投資家は安全を優先し、資金は金(ゴールド)や安定した通貨に流れるからだ。
4月上旬に関税問題から米国債の下落が起こった際には、米国債を大量に売ったのは誰か?が話題となった。
中国が関税引き上げに対抗して売った、いや、日本の商工中金が売ったんだと諸説飛び交ったが、結局は主に米国内の投資家が売っていたとわかったようだ。
自国通貨であろうと自国の国債であろうと、いざとなれば投資家にはあまり大きな意味をもたないのかもしれない。
