確定申告が始まる
2月17日から確定申告が始まった。3月17日が提出期限となるが、みなさん準備は進んでいるだろうか。
ご存じのように確定申告は、1年間に得た収入(売上)から経費や各種控除分を差し引いた所得(儲け)にかかる税金を計算し、国(税務署)に払う税額(あるいは国から払い戻される税額)を報告し支払いをする(払い戻しを受ける)手続のことだ。
「確定申告なんて関係ないよ。会社で源泉徴収されるし年末調整もしてくれるから楽ちん!」という人もいるだろうが、税について自分でしっかり認識するのはとても重要なことだ。
ロバート・キヨサキも「金持ち父さんシリーズ」のなかで、「政府はあなたのポケットからお金を取っていく」から税金に気をつけろと警告している。
政府にやりたい放題されないためには、常に警戒し監視しておかなければならない。
そのためには税や法律、政治などについて知っておくことが必要だし、どのくらいの税金と社会保険料を自分が負担しているのか実感をもって把握しておくべきだろう。
日本政府は国民のほうを向いていない
政府の役割とは本来、国民を飢えさせずに平和と繁栄をもたらすことにあるはずだ。
ところが今の日本の政権は国民からお金を取っていくことにばかり熱心で、政府の税収はここ数年最高額を記録している。
それと同時に、いつしか国民負担率(所得に占める税金や社会保険料などの負担割合)は約50%にまで到達し、国民の所得の半分を国が取っていく状態になっている。
一方で、大地震が起こって家が倒れても、道路に穴が空いてもなかなか復旧されず、国民のなかの貧困層がふえているのに「子ども食堂」やNPOによる炊き出しなどに頼り切りで、民間におんぶにだっこの有様だ。
さらにはいま、政府は大学の学費を上げようとし、前回書いたように高額医療費制度の自己負担額を大幅に(最大73%!)引き上げることも画策している。
こうして政府が次々と負担を国民に押しつけながら防衛予算を積み増しし続けることは、いい加減やめさせなければならない。
消費税のゆくえ
もうひとつ税についての話題と言えば、トランプ米大統領が、相互関税(貿易相手国が高い関税を課している場合、その国からの輸入品に対する関税を同じ水準に引き上げる)に言及した件で、日本の消費税についても検討すると発言したという。
これはつまり、日本の輸出企業は消費税還付を受けているが、それは実質的に関税として機能しているという指摘だ。
これからこの話題がどのようにマスコミで取り上げられ、日本政府がどう対処するのか、注目していきたい。
今回、改めてこの確定申告の時期に発信したものを見返してみたが、ここ数年はほとんど同じことを書いていることに気づいた。
国の税収が史上最高となり、国民負担率が50%に迫り、国民の貧困率とエンゲル係数は上がっている。政府はなんとかするべきだと。
このまま行くと、経団連が望むとおり消費税がさらに引き上げられて20%台に近づき(さらに20%を超え)、防衛予算ばかりが膨らみ、私たちの生存権が脅かされることになりかねない。
大企業ばかりに寄り添った政策はもうやめるべきだ。
