首相の引きこもりが過ぎる
4月7日、参議院で2026年度の予算案が可決され、成立した。
本来なら予算案の審議は1月下旬から始まるが、高市首相が1月に突然の衆議院解散を宣言し、2月上旬投開票というスケジュールで選挙をおこなったため、当初から年度内の予算成立が危ぶまれていた。
そこで高市政権は予算案集中審議での首相の答弁を極力減らすことで、無理矢理成立に持っていこうとした。
歴代の政権だと30時間前後はあった首相の集中審議入りを3分の1以下に減らし、首相に対する問いについても他の閣僚が答弁に立つことが多かった。
最近では、高市首相は国会に出席することさえせず、記者会見も開かないまま、Twitter(現X)の発信のみに終始していたため、あまりに国会や国民を軽視した態度ではないかと批判の声が強まっている。
#平和憲法を守る0408
この2026年度予算案が成立したことで、27万筆もの反対署名が集まった高額療養費制度の限度額引き上げも成立してしまった。
病気に苦しむ人たちの間から「これでは生きていけない」という悲鳴が聞こえてくる。
それだけではない。これから審議入りする法案も、たとえば国家情報会議・情報局設置法案など、社会のありかたを大きく変えてしまいかねないものが含まれている。
いまの高市自民が目指すのは、結局のところ、国民の声を封じ込め、改憲をして戦争のできる国にすることなのだろうし、自民党の内部から高市下ろしの声があがってこないということは、自民党自体がそうした考えなのだろうと思えてくる。
そうした流れを受けて、4月8日の夜、国会議事堂前で「#平和憲法を守る0408」のデモが予定され、全国47都道府県140カ所以上でこのデモに連帯するスタンディングなどの行動が予定されている。
これは、3月29日にアメリカ全土で起こった“No Kings”（王はいらない）デモと同様に、現政権への危機感と抗議の動きだと言えるのではないか。
中東のダメージは世界に影響する
4月8日、アメリカがホルムズ海峡の航行を保障することを条件にイランとの2週間の停戦に合意したと仲介に立ったパキスタンが発表した。
直前までトランプ大統領が「イランを石器時代に戻してやる」などと言って発電所や橋といった社会的インフラを破壊すると脅しをかけていたことを考えると、どうなるのかいささか不安は残る。
もしこの動きが和平につながるものであれば世界中がほっと一息つけそうな展開ではあるものの、ここ1カ月余りの戦闘で、中東の石油、LNG、アルミニウム、ヘリウムといった資源の生産拠点が大きく破壊され、そのダメージは回復までに5年かかるとも言われている。
日本政府は年内の石油製品の供給はまかなえるだけの備蓄があると言っているが、それを疑う声は根強く、すでに多くの働く現場からは悲鳴が上がっている。
ガソリン・軽油・重油などの燃料、建築用断熱材、塩ビ管、医療用手袋、エンジンオイル、重機用潤滑油、不織布などが軒並み値上げとなり、欠品して入荷の見通しが立たないものも多いという。
政府は見栄を張って「やっているふり」をするのではなく、もう少し注意深く現場の声を聞いて窮状に答えるようにしてほしい。
国民の多くが、このままでは干上がってしまうのではないかと不安に感じている。
