インボイス制度ってなに?

  1. 消費税関連のしくみ
  2. インボイスは送り状
  3. 消えていく商品が……

消費税関連のしくみ

2023年から実施される予定のインボイス制度について知っているだろうか。

耳にしたことがあるが消費税に関係するということくらいしかわからない、自分には関係なさそうなので特に気にしていない、という人が大半かもしれない。

だが、ロバート・キヨサキも「金持ち父さんシリーズ」のなかで、税金や法律に気をつけるようにと繰り返し言っている。

どんなしくみでだれにどんな影響があるのか、大枠だけでもつかんでおこう。

インボイスは送り状

インボイス(invoice)という言葉は、海外へ商品を送る時などの「送り状」として覚えている人もいると思う。

ごく大雑把に言ってしまうと、インボイス制度とは、国内での取引であっても、すべてこの送り状(明細付き請求書・適格請求書)が必要になる、ということだ。

この制度は、消費税の軽減税率が導入された時に個々の商品の消費税率が8%か10%かを明確にする必要があるということで法律が作られた。

だが、これまで消費税を免税されていた課税売上高が1,000万円以下の事業者からも消費税を収めさせるのが真の目的だとも言われている。

このインボイス制度は煩雑で手間がかかり、中小企業や自営業者などには大きな負担となるため、税理士団体をはじめ、多くの団体から延期や凍結を求める声が上がっている。

消えていく商品が……

インボイスを発行するには、税務署に申請して適格請求書発行事業者になる必要があるが、煩雑で負担だからと登録しない場合、これまでの取引先から取引を断られる可能性も出てくる。

そういった意味でも、中小企業や個人事業主を圧迫するものとして懸念する人も多いし、消費者としては、その影響で消えていく業者や商品があるのではないかと心配になる。

「消費税はものを買った人から預かっているものだから、売上規模にかかわらず納税すべき。だから煩雑でもインボイス制度は必要だ」と考える人もいるだろう。

しかし実際には、消費税が免税される場合は消費税分が収入としてカウントされるので別の形で納税しているし、そもそも消費税分は売上の一部であるという判例もあるようだ。

はたして本当に2023年にインボイス制度が始まり、それがうまく機能するのだろうか。注目していきたい。