日経平均株価が2万円割れ

新型コロナウィルスの世界的感染拡大の懸念が強まり、3月第2週を迎えて相場は大荒れとなった。

3月9日月曜日、日経平均は一時1200円以上も下げ、ついに終値が2万円を割り込んだ。

経済誌が年の初めにやっている今年の株価予想というのを改めて振り返ってみると、「2020年の日経平均は2万5千円に迫り、オリンピックとアメリカ大統領選が終わると下げるが、年末にはまた2万5千円に近付く」といったことが言われていたようだが、どうやら見込みとは違ってきたようだ。

3月9日は為替相場も急激に動き、ドル円は101円台を記録、2週間で10円以上も変動したことになる。

この先、1ドル100円を切るところまで行くのではないか、という意見も出てきているようだ。

あらゆる業界で感染者が

新型コロナウィルス感染者はここへきて国内での確認数が増えているが、中国・韓国・イタリアなどと比べて日本は検査件数が極端に少ない、まだまだ未確認の感染者がいるのではないか、などと海外の報道では指摘されている。

国内のマスコミはライブハウスを通じての感染拡大というところに焦点をあてて報道しているようだが、流通、公共交通、小売業、医療、教育、介護、行政など、あらゆる業界での感染が確認されつつあるのは否定できない。

当初、新型コロナウィルスの引き起こす症状は、普通の風邪と同じとかインフルエンザ程度などと言われていたが、どうやら重症化や死亡の割合はずっと高いことがわかってきた。特に高齢者、喫煙者、基礎疾患のある人などは要注意だという。

日本国内ではすでに感染経路が判明しない事例も出てきて、感染拡大を止める手段が見えなくなっているようで、これからさらに感染が拡大し重症化する事例も増えてくるだろう。

武漢で起きたような医療崩壊が起きないように祈るしかない。

消費税増税というボディーブロー

新型コロナウィルスが引き起こしているショックは、直接的な健康被害だけではない。

旅行や娯楽、興行、スポーツ、外食といった業界は、自粛ムードのダメージをもろに受けて目に見えて客が減っているようで、このままでは倒産するところが続出するのではないかと懸念する声が上がっている。

それ以前に、日本では昨年秋に消費税が引き上げられたことによって、大きく景気が冷え込んでいる。内閣府は9日、2019年10～12月期の国内総生産(GDP)改定値を発表したが、年率換算では7.1%のマイナスと速報値よりもさらに落ち込んだようだ。

こうした「基礎疾患」がある状態で現在の状況を迎えた日本経済が、どこまでコロナショックに耐えられるのか、先のことを考えると心底恐ろしくなってくる。