医療費控除や税金の還付も

3月15日は確定申告の申告期限だが、今年は昨年にひきつづき、COVID19、新型コロナウイルスの影響で延長されている。もちろん、もう済ませた人も多いことだろう。

確定申告は、1年間に得た収入（売上）から経費を差し引いた所得（儲け）にかかる税金を計算し、国（税務署）に払う税額を報告・支払いをする手続のこと。

給与所得者なら、勤務する企業が本人に代わってすでに税金や社会保険料を給与から差し引いて国に収め、年末に税額の調整もしているので、税金についてあまり意識していないかもしれない。

確定申告が必要となるのは、給与以外の収入のある人や収入が2000万円を超える人、医療費控除を受ける人、源泉徴収で払いすぎた税金の還付を受ける人などだが、そのほかの人にとっても、確定申告は自分が支払っている税金や社会保険料を再認識するいい機会だろう。

国民負担率が過去最大

一週間ほど前に流れたニュースでは、2020年度の「国民負担率」は、前年度より1.7ポイント増えて46.1％となり過去最大となると財務相が発表したという。

国民負担率とは、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示すもので、数字が上がったのはコロナ禍で収入が減ったことなども影響しているとのこと。

つまりは、手元に入ったお金の半分近くを税金として国に収めているということになる（保険料と言うものの払わなければ税金以上の過酷な取り立てにあうし、つまりは税金）。

ちなみに1970年度（昭和45年度）には、国民負担率は24.3％だったというから、ずいぶん上昇している。国は高齢化による社会福祉の負担が大きいと言っているが、それが主因なのかどうか。

生活が苦しいのは

前にも言ったように、日本はいつからか賃金が上がらない国になり、大卒の初任給の平均が19万円を超えた1993年から約30年、ほぼ横ばい状態だ。

また、物価は実質的に上昇しているのではないかという指摘もあり、実感としてはこれに同意したくなる。

加えて、国民負担率がこれだけ上昇しているのだから、生活が苦しいと感じるのも無理はない。

何か国の運営に間違いがあるのではないか、もっといい方向に向かう方法があるのではないか。そんなことを考えてしまう。