為替介入で1ドル=158円台へ
7月11日の夜、ドル円が161円台後半から158円台へと大きく動いた。当初から日銀の介入があったのではと囁かれ、その後、為替介入の可能性が高いとロイターが報じた。
ロバート・キヨサキは以前から、ドルをはじめ通貨の価値が長期で見て落ちているのでいずれ市場で大きな変動が起こる可能性があると言ってきたが、7月4日のX(旧twitter)で改めて警告を発した。(キヨサキのXアカウントは@therealKiyosaki)
要旨は次のようなものだ「好景気が崩壊する。テクニカルチャートは史上最大の暴落が迫っていることを示している。不動産、株、債券、金、銀、ビットコインの価格が暴落する。これはいいニュースでもある。お買い得の品を買うには良い時期がやって来る。」
実際にどの時期にどのくらいの規模でどんなことが起こるか正確には予測できないものの、いつ暴落が起きても不思議ではない状況にあることは市場を見てきた人なら否定できないということだろう。
市場に資産を置いている限り、誰もその可能性を無視することも無関係でいることもできない。
トランプ氏と銃規制
7月13日、トランプ前大統領がペンシルバニア州の集会で銃撃され、耳を負傷したという衝撃的なニュースが映像とともに流れた。
狙撃犯とみられる男性が射殺され、集会参加者が巻き添えになって1人が亡くなり重傷者が2人出たという。
その後の調べで死亡した容疑者はピッツバーグ近郊の介護施設の厨房で働く20歳の男性だと判明したようだが、思想的背景などは明らかになっていない。
トランプ前大統領は銃撃の直後にガッツポーズをとり、翌日もゴルフに出かけるなど元気な様子を見せている。民主党のバイデン大統領が進めている銃規制を撤廃すると表明していることを考え合わせると、トランプ氏はそうした態度を取る必要があるのだろう。
姿が見えない小池百合子知事
少し遡って7月7日、東京都知事選の投開票が行われ、小池百合子都知事の三選が決まった。
今回の都知事選挙からは、これまでになく異様な印象を受けた。選挙中は候補者の討論も行われず、小池都知事および8年間の小池都政の問題点がほとんど新聞やテレビなどのマスコミで取り上げられなかったからだ。
たとえば、
- 週刊誌が繰り返し取り上げてきた学歴詐称問題
- それまで歴代都知事が送っていた関東大震災の朝鮮人犠牲者への追悼文を止めた問題
- 都議会で小池知事が直接答弁に立たず出てくる資料が黒塗り(または白塗り)ばかりという問題
- 都庁のプロジェクション・マッピングを48億円という破格の高額で電通の子会社が随意契約で請け負っている問題
- 都の水道水から高濃度のPFAS(有機フッ素化合物)が検出されている問題
- 三井不動産などに都庁OBが十数人天下りし、都民に詳細を知らせないまま日比谷公園、神宮外苑、築地などの工事が始まろうとしている問題
- 都民ファーストの会元代表の野田数氏が縁のない「東京水道」に天下っている問題
などなど、取り上げるべきだった問題点は挙げればきりがない。
選挙が終わっても、テレビでは2位の石丸伸二氏がバラエティ番組に出て持ち上げられ、3位の蓮舫氏の敗因が話題にされるばかりで、結局、小池都政の現状についてはほぼ言及されていない。
まるで小池百合子都知事はカーテンの向こうに姿を消してしまったような印象を受ける。
マスコミは有権者に政治の現状や問題点を伝える役割を担っている。どうかその責務を果たしてもらいたい。
