金1g＝1万円に到達
8月28日、じわじわと上昇を続けていた金（ゴールド）の店頭小売価格が、ついに1ｇ＝1万円を突破したという。
ロバート・キヨサキは著書やセミナーでかなり以前から「金や銀を買え」と勧めていたが、そのアドバイスに従って金を購入し保有していた人は、資産が増えたことだろう。
そしてまた、国の税収が3年連続で過去最高を記録しているというニュースも報道されている。
これらを聞くと、日本の景気は良好なのかと勘違いしそうだが、9月8日に発表された7月の実質賃金は2.5％減で、16ヶ月連続のマイナスとなった。
つまり、額面の賃金は伸びているものの、物価の上昇が大きいためにそれに追いつくことが出来ずに実質的には目減りしている、経済状況は悪化しつづけているということだ。
インボイス制度反対の動き
たしかに、ガソリンが記録的高値となってもトリガー条項は発動されないままだし、円安その他が響いて食品をはじめ生活必需品の値上がりラッシュが続き、生活を圧迫している。
何もかもがジリジリと値上がりして苦しくなっているのを、日々の暮らしのなかで実感している人も多いのではないだろうか。
そうした状況の中、インボイス制度という消費税課税に関する新たなシステムが10月から始まろうとしているが、これは実質、年間売上げ1000万円以下の個人事業主や零細企業に対しての大幅な増税となる。
これは死活問題だと反対の声が上がり、36万筆を超える署名が集まって9月4日に緊急提言とともに財務省・国税庁・公正取引委員会などに手渡された。
インボイス制度は、事務処理の煩雑さやさまざまな分野での物価への上乗せなど、あらゆる人に影響が及ぶことも予想される。
また、おそらくインボイス制度が始まれば、次は消費税増税へと進むだろう（実際、経団連などは消費税を増税して法人税をさらに減税せよと政府に提言している）。
増税は景気を悪化させる
景気が悪化しているのに増税するのが経済対策として間違っていることは、改めて説明するまでもないだろう。
日本経済は内需の割合が大きいのに、それを圧迫する消費税を1989年に導入し、30年ほどのあいだに10％まで引き上げてきた。その間に日本の景気がどうなったのか。
これまで、消費税はすべて社会福祉に回すと政府は説明してきたが、もちろんそうはなっていない。
消費税率が引き上げられるごとに法人税が引き下げられ、消費税の7割以上が法人税の穴埋めに使われている計算だという。
税収を増やしたいのなら、政府は経済政策などで景気回復を図り、経済活動が活発になった結果として納税額が増えるような施策をするのが筋だろう。
最近「ザイム真理教」という言い方を耳にするが、財務省や政治家はなにか大きな思い違いをして、この国を間違った方向に導いているのではないだろうか。
