円安はどこまで進むのか?
円安が急激に進んでいる。
2024年の年初に1ドル=141円台だった為替相場は3月の半ばには149円台にまで下がっていたが、ここ数日でさらに急落して1ドル=154円台となった。
1カ月で5円下落したことになる。
日銀は3月19日にマイナス金利を解除したものの、それ以外はいわゆる「口先介入」しかできず、残念ながら相場をコントロールする力はなさそうだ。
「円安のおかげでインバウンドで賑わう日本」といった報道がある一方で、ネット上では「もはや円安を止めることはできないのか」「日本政府に打つ手はないのか」「アベノミクスのつけが来た。このまま通貨危機に向かうのでは?」といった声も聞かれる。
これまでは円が下がれば円建ての日経平均株価が上がっていたが、それもなくなってきたようで、通貨下落とともに株価が下落していくのではないか、
との懸念もささやかれるようになってきた。
イスラエルとイラン
それと平行して中東情勢がさらにきな臭くなってきた。
4月14日にイランが史上初めてイスラエルの基地を攻撃したが、これは4月1日シリアのイラン大使館周辺をイスラエルが空爆したことに対する報復だとされる。
さまざまな見方があるだろうが、他国の大使館を攻撃するのが国際条約違反であること、イスラエルをアメリカが軍事的経済的に援助していること、イスラエル国内でネタニヤフ批判がかなり高まっていること、などは押さえておいていい事実だろう。
情報が錯綜して真偽はわからないが、イスラエルを後押ししてきたアメリカがネタニヤフにこれ以上の反撃は止めるように言ったもののネタニヤフは聞き入れるつもりがない、などといった話も流れてくる。
はたして先行きはどうなるのだろうか。
岸田首相の訪米
そんな時期、岸田首相は4月8日にアメリカに向け出発し14日に帰国した。
「国賓待遇での訪米」だそうだが、米議会で岸田首相がおこなった「アメリカのグローバルパートナーになる」というスピーチは、全面的にアメリカに寄り添う姿勢を示すものとして歓迎された。
これで、軍事的にも日本が自衛隊の海外出兵などを拒否できなくなるのではないかという懸念も指摘されている。
第二次安倍政権以降、自衛隊はすでに災害支援から戦闘へと舵を切っていると言われているし、武器輸出もいつのまにか閣議決定で容認されてしまった。
日本が戦争に近づいていることは頭に入れておいた方がいいかもしれない。
