税金の知識は必要不可欠
幸運なことに投資や起業がうまくいったとしても、それだけで万々歳とはならない。
最終的に利益が手元に残らなくては意味がないからだ。
ロバート・キヨサキが「金持ち父さんシリーズ」(筑摩書房刊)で強調しているように、利益を手元に確保するために大事なのが、税金の知識だ。
確定申告とからめてニュースが流れていたが、いま人気の仮想通貨(暗号資産)の取引で、巨額の追徴課税を求められるケースが増えているという。
仮想通貨の儲けは雑所得
仮想通貨が登場した当初はその取引による利益にどう課税されるか定まっていなかったが、2017年に「雑所得」として課税されることが決まった。
雑所得とは、給与所得や不動産所得、配当所得以外の所得(例えば原稿料やネットオークションの売上など)で、20万円を超えると確定申告が必要となり、所得額に応じて課税率は上がり最大55%になる。
仮想通貨を円に換金した場合はもちろん、別の仮想通貨に交換したり、商品・サービスを購入したりする場合にも利益を確定したと見なされ課税の対象となる。ネットなどでは「価値の上がった仮想通貨を別の仮想通貨と交換する際には税金がかからない」「確定申告しなくても問題ない」といった誤った知識が広まっているので気をつけて、と税務署は注意を喚起している。
追徴課税が2億円超え
ニュースで報じられていた例をあげると、東京の40代会社員の男性は、過少申告加算税を含めて2億円以上の追徴課税を求められた。
男性は、最初に購入した仮想通貨が4億円まで値上がりした際に一部を換金し、残りを他の仮想通貨に交換したが、確定申告は不要だと思って交換分は申告しなかったという。
追徴課税分を支払おうとしても手持ちの仮想通貨は下落していて換金しても足らず、家を処分することも考えているようだ。
投資を考える時には、利益にどのように課税されるかも、しっかり確認しておきたい。
