日経平均が年初来高値を更新

2019年も終わりが近づいてきたが、12月13日に日経平均株価は年初来高値を更新し、11月半ばに初めて2万8000ドルを超えたダウ平均株価もそれ以降は高水準で推移している。

こうした株価の動きを見ていると景気がいいように思えるし、実際に繁華街へ出てみるとクリスマスが近いせいか、お店には人があふれてにぎわっているようだ。

だが一方で、日本経済が低迷している、というニュースが増えてきたように感じる。

たとえば、「貯蓄率や実質賃金などの数字をOECD加盟各国と比べてみると、ここ20年ほどの間は日本だけが極端に低迷していることがわかる」といった指摘を、TVなどでも見かけた。

ディズニーランドの入場券が米カリフォルニア州の約半額

また、12月10日付の日経新聞の「価格が映す日本の停滞」という記事では、日本が割安の低価格国になっていることをとりあげていた。

「世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額」だとか、「100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す」といった衝撃の事実が指摘されている。

たしかに最近では、アジアからの観光客も富裕層が減り、安さを求めて旅行する人たちが増えていると感じている人も少なくないのではないだろうか。

こうした物価の低迷の背景には賃金の伸び悩みがあり、日本では低賃金と物価低迷のあいだに負のスパイラルが形成されてしまったと言っていいだろう。

貧富の差が広がっている

日本で生活が苦しいために生活保護を受けている世帯数はずっと増加傾向にあり、2017年を見ると164万世帯超えと高止まりしている。

だが一方で、富裕層が増えているという調査もある。

野村総研の2018年のレポートによれば、「世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類してみると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると126.7万世帯」で、この割合は2000年以降伸び続けているという。

つまり日本では貧富の差が広がって貧困層と富裕層が増加しつつあり、一昔前のような「まじめに働くサラリーマンが家を買い子供を学校にやって育て上げ豊かな老後を送る」といった中流層の夢が消えつつあるようだ。

まさに、ロバート・キヨサキが『金持ち父さん貧乏父さん』で指摘したことが日本でも現実になっている。

このことは、認めるしかないのだろうか？