日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新

  1. 史上初の女性米副大統領が誕生
  2. 日銀が日本最大の株主に?
  3. 格差が広がっている

史上初の女性米副大統領が誕生

「選挙が終わると株価が下落する」というのはよく言われていることで、みなさんも耳にしたことがあるだろう。

日本の国政選挙やアメリカの大統領選では当たり前のように言われてきたし、今回、「トランプが勝たないとダウ平均が落ち込む」といっている人もいた。

だが実際は違った。

民主党のジョー・バイデンが大統領に、副大統領に史上初の女性でアフリカと南アジアの移民を親にもつカマラ・ハリスがほぼ決まると、週明けの日経平均株価は500円以上も上昇し、バブル崩壊後の最高値を更新した。

日銀が日本最大の株主に?

「政治空白が長引く懸念がなくなった」「経済政策にも期待がもてる」などの分析をしている識者もいるが、まあ、株価の先行きは読めないということだろうか。

同様に、これから先どのように株価が動くかを予測することもむずかしい。

だが、日本の株式市場は公的資金で買い支えられていること、また、アメリカの株式市場も個人の401(k)で買い支えられていることは頭に入れておいていいかもしれない。

日本の株式市場はそのおかげでふくらみ、今年の年末には、公的年金をおさえて日銀が日本最大の株主となる見通しだと報じられている。

格差が広がっている

あわせて、日本企業の内部留保はかなり増えていることも報じられているが、一方で、非正規労働者などを中心に失業率が上昇している。

日本もアメリカも格差が広がっていることは間違いないし、そうした社会のなかで一人一人が生きていかなければならない。

大統領選の直前にロバート・キヨサキはツイッターで、「誰が大統領になるにしろ、金・銀・ビットコインを買え」と言っていた。

キヨサキの言う通りに金・銀・ビットコインを買うかどうかは個々の判断にゆだねるとして、つまりは自分の資産を守り増やすために目配りを怠るなということだろう。