日経平均株価は3万円を超えるのか

  1. 日経平均がさらに高値更新
  2. 冷ややかな見方も
  3. デジタル型企業の伸びに注目

日経平均がさらに高値更新

2021年1月8日、日経平均株価は終値で2万8000円を回復し、ちょうど一か月後の2月8日には、終値で2万9000円を回復した。

これは1990年8月以降、30年6ケ月ぶりの水準で、またもやバブル崩壊後の最高値を更新したことになる。

日経平均は、昨年末の終値27444.17円から2月8日の終値29388.50円まで、5週間ほどですでに7%上昇している。バブルなのだろうか。

当然ながら、日経平均は3万円を超えるだろうと予測している専門家も少なくない。

冷ややかな見方も

新聞を見ると、この株価の動きを、「アメリカ政府の財政政策を好感」とか「景気回復への期待」「日本企業の決算も見通しを上方修正」などと分析している。

しかしそうした記事に対する一般の反応はひややかだ。

ヤフーのニュース欄に対するコメントをちょっとのぞいてみても、つぎのような意見がちらほらあって興味深い。

お金がじゃぶじゃぶで行き場がなくて株式に集まっているだけ

実体経済とかけ離れた株価

これでさらに貧富の差が広がる

日銀が買い支えているだけじゃないか

むしろコロナ禍が終わって金融引き締めになったときが怖い

バブルと言うが、日経平均の銘柄は入れ替わっているから指標として一貫性がない

デジタル型企業の伸びに注目

もちろん、金融緩和や補助金等の給付、融資などで、世界的にお金が余っている面は否定できない。

いずれインフレになると予測して、そのためにお金を株や貴金属や土地に変えておこうと考えている人もいるだろう。

だがそれだけではなく、コロナで生活のパターンが大きく変わり、新たな生活様式に合った企業(たとえばamazonやgoogleなどデジタル型企業)の株が伸びているという面も確かにある。

株式の動きからはさまざまなことが読み取れて興味深い。