景気動向指数が「悪化」へ

新聞などの報道によると、5月13日に内閣府が発表した3月の景気動向指数は、6年2か月ぶりに「悪化」となった。

この指数は、2016年10月から23カ月連続で「改善」となっていたが、18年9～12月は「足踏み」、今年に入ってからは「下方への局面変化」とされた。

これまでも、アベノミクスによる景気回復が続いているとされる一方で、景気回復の実感はない、賃金は上がらないのに物価が上がっている、などという声が上がっていた。

はたして、これから景気はどうなっていくのだろうか。

内部留保だけは増えている

ロバート・キヨサキは「売上げが落ちたときほど広告費を使え」と言っているが、それと同様に、景気が悪くなっているときには景気刺激策が必要なのではないか。

JNNの世論調査では、アベノミクスで景気が回復していると実感している人は9%、実感がないとする人は87%にのぼる。

一方で、企業の内部留保だけは右肩上がりに増えているという。

企業がいくら儲けたとしてもそのお金が内部留保され、金庫で眠っていたのでは働いていないことになるのではないか。

非正規化などで労働者の賃金を削ることで市場にお金が回らなくなり、結局は企業の首を絞めているという指摘もある。

教育無償化と言うけれど

いま通常国会が開かれて、「幼稚園保育園無償化」「大学無償化法成立」などといった言葉が新聞の見出しに掲げられている。

しかし、保育園の無償化よりも保育士の給与の改善や待機児童の解消が必要だという声が現場から上がっている。

また、大学無償化法も、中身をよく見てみると実は支援のハードルが上がってしまい、これまで学費免除を受けていた学生が受けられなくなるなどの懸念もあるようだ。

政治とは、税金をどう国民の生活に活かしていくかを決めるものであり、少しでもそれが景気の回復や生活の改善につながるよう考えていくべきもののはず。政府はそのあたりをよく考えてほしいものだ。