本当に国葬を行うのか?

  1. 世論調査では否定的意見が上回る
  2. 国会議員から地方自治体まで
  3. 旧統一教会幹部が自民党本部を訪問
  4. 日本にもカルト規制法を

世論調査では否定的意見が上回る

7月8日に起こった安倍元首相銃撃事件から1ヶ月が過ぎた。

政府は9月27日に国葬を行うと閣議決定したが、報道各社による世論調査では「国葬に反対」「評価しない」などの否定的意見が肯定を上回る傾向が見て取れる。

国葬に反対する理由としてはさまざま挙げられているが、主なものは、国葬を行うことについての法的根拠がない、国民全体に喪に服することを要請するのは憲法に違反する、これまでの首相経験者と同様に自民党葬にすべきでは、現在オリンピック疑惑で捜査が入っている電通が仕切るのが問題、当初2億円と言われていた経費がすでに37億円にまで膨らんでいるが税金はほかに使うべき、などだ。

こうした反対の声にもかかわらず岸田首相が国葬を行おうとするのは、安倍元首相の死によって明らかになった政治とカルト集団との癒着問題に蓋をしてしまいたいからだろう。

国会議員から地方自治体まで

岸田首相は8月6日の広島での会見で「私個人は旧統一教会と関係ない」とし、内閣改造については「しっかり点検していく」と発言したが、これによって暗に自民党および議員や閣僚が旧統一教会と浅からぬ関係があることを認めた形となった。

また、8月8日には自民党の茂木幹事長が会見で「これからは関係を持たないことが基本だ」と述べているが、これも今までは関係があったがそれには触れてほしくないとの表明だろう。

ネット上では、旧統一教会の関連団体の会合に出席した国会議員や地方議員、旧統一教会が後押ししていた議員、旧統一教会の関連団体がさまざまな形で催すイベントを後援・協賛した地方自治体、大学のサークルなどに形を借りた旧統一教会の末端の活動、などをチェックし公表する動きが続いている。

旧統一教会は自民党に票と選挙運動員を提供し、自民党議員や閣僚は旧統一教会に便宜を図るとともにその広告塔となって、お互いに支え合ってきた実態が見えてくる。

その浸透具合を見ていると、自民や維新はもはや旧統一教会と一心同体で、手を切ることは難しいのではないかとさえ思えてくる。

旧統一教会幹部が自民党本部を訪問

全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、第一次安倍政権終了後、旧統一教会による霊感商法被害への警察の追求が厳しくなったが、第二次安倍政権になってからピタッとそれが止まり、さらに2015年には教団の名称変更が認められた。この名称変更は、教団側が霊感商法の被害を隠すために以前から望んでいたもので、弁護士連絡会は繰り返し名称変更の求めに応じないようにと監督官庁である文部科学省に要請していたという。

また、旧統一教会の幹部が自民党本部を訪れたことや、安倍首相が主催する「桜を見る会」に旧統一教会関連団体が招かれていたことも明らかになっている。

文部科学省のトップである文科大臣、防衛大臣、警察トップにいる国家公安委員長、このあたりのポストは安倍政権下では歴代自民党清和会(つまり安倍派)で占められてきたが、それを考えると自民党のなかにどれだけ旧統一教会の勢力が広がり、その影響がどこまであったのかを明らかにすることは避けて通れないだろう。

日本にもカルト規制法を

全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤弁護士がフランスのカルト規制法を紹介しているが、日本でも同様の法律が必要ではないだろうか。

国会やマスコミでも、ぜひその論議を進めてほしい。

ちなみに、仏カルト規制法のカルト認定10要件は以下の通り。ご参考までに挙げておく。

  1. 精神的不安定化
  2. 法外な金銭要求(献金など)
  3. 元の生活からの意図的な引き離し
  4. 身体に対する危害
  5. 子供の強制的な入信
  6. 反社会的な説教
  7. 公共の秩序を乱す行い
  8. 重大な訴訟違反
  9. 通常の経済流通経路からの逸脱(高額な物品販売など)
  10. 公権力への浸透の企て