税制を知ろう

２月１８日から確定申告が始まり、提出期限は３月１５日までとなっている。

サラリーマンの場合だと税金はそもそも給与から天引きされているし、さらに生命保険や住宅ローンの控除なども年末調整で会社がやってくれるので、自分にかかる税金がどのようなしくみで計算されているのか、社会保険料という名の税金を年間どのくらい払っているのかなど、きちんと認識していない人も多いのではないだろうか。

この際だから、ぜひ自分がどのくらいの税金（社会保険料を含む）を払っているのかを確認し、その所得税・住民税の額がどうやって決められているのかを知るために、いちど国税庁の確定申告のサイトをのぞいてみてほしい。

というのも、実は先日、今の税制だと１６歳以下の子供を扶養している人に対して扶養控除がない、という話がＳＮＳで流れて来て、「そんなバカな」と思って調べたら本当だったのでびっくりしたからだ。

扶養控除と児童手当

なぜそんなことになっているかと調べてみると、民主党政権のときに子ども手当を決めて配ったのでその財源として扶養控除をなくしたが、自民党政権にもどったときに子ども手当を児童手当に改正して大幅に減額し所得制限も設けたのに、扶養控除はゼロのままになってしまった、ということらしい。

結果として所得制限に引っかかる人は、プラスマイナスすると収支が大きくマイナスになってしまったということのようだ。

ちなみに現在、所得税の扶養控除は、１６歳～１８歳は１人につき３８万円、１９歳～２２歳は６５万円、２３歳以上は３８万円、となっている。

民主党政権のときに１６歳以下の扶養控除をなくしたのは子ども手当を配るためだったのだから、子ども手当が児童手当になってそれに見合うだけのものでなくなったのなら、０歳から１５歳までの子供についての扶養控除を復活しなければ、結果として増税になってしまう。

少子化をなんとかしたいと政府が考えているのなら（少子化対策を担う特命大臣がいるのだから当然そのはずなのだが）、育児をしている人たちの負担軽減を考えるのが当然のはずだ。

政治とは、私たちのお金の話だ

もちろんこれについても議論はあるだろうが、まずは税金の徴収のしかたや使い道について、多くの人が興味と関心をもたなければ議論も始まらない。

税金の徴収と使い道についてどう考えるかというのは、つまりは政治ということだ。

いまちょうど国会で新年度の予算案審議がなされているが、安倍政権は不正統計の解明や辺野古工事の完成時期や完成までの総工事費が予測できないなどの疑問に答えずに、衆議院で強行採決をした。３月４日からは参議院での審議が始まっている。

政治とは、私たちのお金の話だ。私たちはもっと興味を持ってもいいのではないだろうか。