日経平均3万円台に
5月17日、日経平均株価が3万円台を回復したというニュースが流れた。
日経平均はその後も上昇を続け、5月22日の終値は3万1千円を超えた。
3万1千円台に乗ったのは、バブル景気と言われた1990年7月以来、約33年ぶりのことだという。
ちなみに日経平均のこれまでの最高値は1989年12月29日の終値で、3万8915円87銭となっている。
今年の春闘では大企業は賃上げ要求に対し満額回答といったニュースも報じられているが、この日経平均株価の数字は、はたして経済が好調であることを示しているのだろうか。
入管法「改正」、健康保険証廃止
NHKはいつの間にかほとんど国会中継をしなくなったしニュースでもあまり取り上げないが、いま通常国会が開かれている。
マイナカードを使ったコンビニでの住民票や戸籍謄本、印鑑証明などの発行サービスで他人のものが誤発行されたという例がいくつも報道されているが、このマイナカードの取得を事実上強制するための健康保険証の廃止案が今国会に提出されている。
従来の健康保険証の制度は問題なく機能していて、マイナ保険証のほうはいくつも問題が生じており医療関係者や介護関係者から懸念や反対の声が多くあがっているのになぜこれを強行しようとするのか。
また、入管法「改正」案も提出されすでに衆議院を通過しているが、これは2年前に野党から厳しい批判を受けて取り下げ廃案にしたものをほぼそのまま出してきている。
難民申請をさらにしにくくし、帰国したら生命が危ういような場合でも強制送還できるようにするのが改正の狙いだと見られているが、非人道的だと内外から強く非難され抗議行動も起こっている。
国民にももっと手厚く
岸田内閣は「骨太の少子化対策を」と言ってきたが、ここへ来て現状15歳までの児童手当を18歳まで拡充するなら現行の16歳から18歳の扶養控除を削るという案が内部で検討されていると報じられた。いったいこれのどこが骨太なのか。
また、この秋から実施するとされているインボイス制度は収益の出ていない個人事業主でも消費税を納めなければならなくなるため実質増税となり、さらには税理士でも驚くくらいの面倒な作業が必要になり、大きな負担になると指摘されている。
これがいったんスタートすれば、消費税率の引き上げが容易になると言われていて、まずは15%あたりをめざし、その先さらに上げていくことが予測される。国民の負担は増加するばかりだ。
岸田首相は外国を訪問するたびに多額の円借款(低金利での援助融資)を約束し、今回のG7でも途上国のインフラ整備のために5500億円規模の融資枠を創設すると表明している。
日本は内需中心に経済が回っている国なのだから、もっと国民にも手厚くしてもらいたいものだ。
このままでは格差がさらに拡大し、干上がってしまう層が出て国全体が弱っていくのではないかと心配になる。
