二重帳簿と裏金
ここ数週間、東京地検特捜部が安倍派を中心に家宅捜索を行うという報道が繰り返されたものの具体的な動きがなく、どうなっているのだろうと多くの人が疑問に思っていた。
しかしその間、多くの議員秘書などが任意の事情聴取に応じていたらしく、隠すとガサ入れだぞと言われれば正直に話すしかないという状況だったのかもしれない。
すでに地検特捜部は資金集めパーティーを利用した裏金の流れを記載した資料(裏帳簿?)を入手しているとも言われており、証拠隠滅がなされる心配はないとの判断だったのだろうか。
新聞やテレビでは「二重帳簿」「裏金」といった言葉を使って疑惑を報じており、自民党関係者の「裏金は何にでも使える自由な金、裏金がなければ(選挙では)何も出来ない」といった本音の発言まで出てきている。
安倍派と二階派に家宅捜索が
そして19日午前、ついに「清和政策研究会」(安倍派)と「志帥会」(二階派)の事務所に東京地検特捜部が家宅捜索に入った。
5億とも10億とも言われる収入が政治資金収支報告書に記載されていないなど、政治資金規正法違反(不記載および虚偽記載)の容疑で立件を目指しているという。
注目が集まっているのは、会計責任者だけの立件となるのか、あるいは議員や派閥からの指示があったとされてそこまで捜査の手が及ぶのか、という点だろうが、議員がこの件で有罪になると公民権停止つまり一定期間立候補できなくなる。
そうなると当然、これからの政界の様相が大きく変わることになるが、東京地検特捜部はそこに踏み込むことができるのか、はたしてどれだけの本気があって臨んでいるのだろうか。
政治の立て直しを
自由民主党の議員は現在、衆議院議員261名、参議院議員118名で計379名と、国会議員の半数を超える。
そのうち、自民党最大派閥で安倍派と呼ばれる「清和政策研究会」は99名、二階派と呼ばれる「志帥会」は40名が所属しているから、このスキャンダルの影響はとてつもなく大きい。
さらに、この2つ以外の派閥が同様のことをやっていないとは断言できないし、東京都議会議員など地方議会の自民党議員の事務所でも同様の裏金作りが行われていたのではないかとの報道も流れている。
ということは自民党という党全体でこのような不正な裏金工作や脱税が行われていて、その金の力が自民党の選挙での強さにつながっていたのかと疑いたくなる。
とにかく、東京地検特捜部がすべてを洗いざらい明らかにし、マスコミがそれを正しく報じ、その上で日本の政治をどうしていくのかを国民が自らに問い直してほしいと切に願う。
