米大統領はいつ決まる？
11月5日はアメリカ大統領選の投開票日。
日本のメディアが連日熱心に報じているため、まるで自国のことのように高い関心を持っている人も多いだろう。
アメリカ各地で行われる両陣営の集会には多くの支持者が集まって盛り上がりを見せ、まるでお祭りのようにも見える。
実際、世論調査を見ると選挙後は無党派層が減り各党の支持率が上がるので、選挙は政治への関心を掘り起こすためのお祭りなのかもしれない。
ただ、これまでは投票日の翌日未明には大統領選の結果が判明していたが、今回は次期大統領が決まるまでに時間がかかると言われている。
コロナ禍から郵便による投票が増えて、なかには11月9日までの到着分を有効とする州もあるためだ。
国民民主党がカギとなる？
日本でも衆議院選挙というお祭りがちょうど終わったところだ。
投票率は53.85%と低かったようだが、みなさんはちゃんと投票に行って国民としての義務を果たしただろうか？
今回の衆院選では、自民党（改選前議席247→改選後191）と公明党（32→24）が大きく議席を減らし、与党が過半数割れとなった。
立憲民主党は得票数こそ横ばいだったが獲得した議席は98→148と躍進、国民民主党（7→28）とれいわ新選組（3→9）も議席を伸ばした。
一方で、日本維新の会（44→38）は得票数を300万票減らし、大阪では小選挙区を独占したものの、それ以外の小選挙区では議席を失った。
結局のところ、自民党は裏金問題などで非公認とした当選議員（世耕弘成、萩生田光一、西村康稔、平沢勝栄）を含む6人を会派に迎えても過半数に届かず、国民民主党に11日以降の首班指名での協力を要請することとなり、結果として国民民主党がキャスティングボートを握る情勢となっている。
改憲・軍拡・増税・福祉
では、自公の既定路線（改憲・軍拡・増税・社会福祉の削減）について、国民民主党はどう考えているのか。
国民民主党の玉木雄一郎代表が以前から改憲会合に出席していることはよく知られているし、緊急事態条項（内閣が緊急事態だと判断したら国会の同意なく独裁権をふるうことができるようにするもの）の創設が必要だと主張している。
今回、国民民主党は選挙公約として「消費税5%に減税」「インボイス廃止」を打ち出していたが、選挙後はなぜか消費税減税を言わずに扶養控除のいわゆる「103万の壁」の引き上げを強調している。
ただ、これをすると健康保険料や年金保険料など（つまりは税金）を払わなければならない人が増えるため、結果として増税になるのではとの指摘もある。
また、マイナ保険証については今年12月2日の紙の保険証廃止に賛成するだけでなく、マイナンバーカードにすべての銀行口座情報を紐付けし国が把握できるようにすべきだとしている。
マイナ保険証の利用率は未だに13%台と低く、顔認証がうまくいかない、資格確認ができない、介護施設などで預かることができないなど、運用上さまざまな問題が報告されている。
実際には、紙の健康保険証とほぼ同じ機能をもつものが「資格確認証」という名称で自治体から送付されることになるので、実際には名称が変わるだけだという指摘もあるが、こうした不安をそのままに見切り発車をしていいものだろうか。
