自公政権はぬらりくらり
一時期大きく変動した為替相場も1ドル=135円前後と落ち着きを見せているのを眺めながら、サッカーW杯に一喜一憂しているうちに、いつのまにか年末が近づいてきた。
そのあいだ、旧統一教会と自公政権の関係はほとんど解明が進まず、この問題に関して自民公明両党はぬらりくらりとした対応で旧統一教会とのつながりを絶つことなく、ほとぼりが冷めるのを待っているのが伝わってくる。
国会では旧統一協会の被害者救済をめざす法案がとりあえず成立したものの、その実効性についてはかなり疑問視されている。
差別発言を繰り返してきた杉田水脈総務政務官の問題も、罷免を求める野党の追及に対して首相や閣僚は真摯に応えないままに、臨時国会が終わりを迎えてしまった。
そして臨時国会の閉会とともに浮上してきたのが、防衛予算倍増とその財源の問題。平たく言うと、軍備増強のためにかなりの増税が行われるだろう、ということだ。
一人あたり4万円の増税か
これまで日本の防衛予算はGDPの1%相当だったのが、いつのまにか2%を目指すことになったらしいが、新生児から高齢者まで含めて計算すると、国民一人あたりの負担増は年額4万円ほどだという。
この防衛予算の倍増については、自民党が国政選挙で公約として掲げていたわけでもなく、国会でしっかり議論がなされたわけでもない。
アメリカから武器を買えと言われたからそうするのだろうということは、今年の後半にアーミテージ元米国務副長官をはじめジャパンハンドラーと言われる人たちが来日して動き回っていたことからも推測がつく。
この「アドバイス」に従う見返りとして、自公政権の地位が保証されるということなのだろうかと疑いたくもなる。
北朝鮮のミサイルは日本からの献金だった
国民に向けた説明としては、周辺国の脅威が高まっているので守りを固めなければということらしいが、周辺国の脅威とは具体的には「台湾有事」や北朝鮮のミサイル(ロケット?)があげられるのだろう。
ウクライナ問題の影響が大きいのか、あるいは本来は中国内部の問題であるはずの「台湾有事」をマスコミで繰り返しとりあげ、北朝鮮のミサイルが発射されるたびにJアラートで脅威をあおってきた効果か、最近の世論調査では国防費増強の賛成派が反対派を大きく上回っているという。
だが『文藝春秋』1月号によれば、その北朝鮮のミサイルについて新たな事実が判明したという。
アメリカ国防総省(ペンタゴン)の機密文書を調査し、それをもとに取材をすすめたところ、日本の旧統一教会信者からの献金が韓国の旧統一教会によって香港でマネーロンダリングされて北朝鮮側に渡り、それがミサイルやISBMの開発など軍事面に使われてきた、というのだ。
かねてからそうした噂は根強くあったし、冗談として口にされることもあったが、もし本当だとすれば、日本国民はとんでもない大ペテンにかけられていることになるのではないか。
