10月27日は衆議院選挙の日

  1. 表紙が変わっても中身は変わらない
  2. 消費税増税が来るのか?
  3. イスラエルを止めることはできないのか

表紙が変わっても中身は変わらない

9月27日に自民党総裁選の開票が行われ、決選投票の末に石破茂が新たな総裁に選ばれた。

候補者討論の段階では、選択的夫婦別姓の実現、紙の健康保険証の存続、解散総選挙よりも国会審議優先、裏金議員の公認問題などなど、これまでの自民党とは違う判断をすると思わせる発言が注目されていた。

だが、いざ総裁の座に着くとそうしたことはいっさい無かったかのように、直後から組閣人事情報が流れ、首相任命前にもかかわらず早期解散と10月中の衆院選が明言され、批判が集中した。

一週間経ってようやく「党員資格停止か同等の議員は非公認、不記載(裏金)議員は比例名簿には載せない」との判断が示されたが、これで非公認となるのは6人ほどにすぎないし、今回の選挙で当選すれば「禊は済んだ」ということで裏金問題が解決したかのように扱われるのは目に見えている。

結局、誰が総裁になっても自民党は変わらないということか、といった声がSNSなどでは増えてきたようだ。

消費税増税が来るのか?

このまま行くと、年少扶養控除の復活もなく、児童手当と引き替えに扶養控除が削られたうえに、消費税は15%に引き上げられるだろうと予測されている

(財界や財務省は19%以上を目指しているとの指摘が以前からある)。

野党第一党である立憲民主党の野田党首も消費税増税派なので反対もなくすんなりと15%まで上がってしまいそうだが、1万円の買物をしたら1500円の消費税を払わなければならないと思うと、正直厳しい気がする。

よく言われる「失われた30年」というのは1989年に始まった消費税が原因ではないかという指摘があるが、物を買ったら税金が課せられるのは間違いなく消費意欲を削ぐし、景気にとってもマイナスだろう。

立憲民主党は「中低所得者に消費税の給付付き税額控除を」と言い出しているが、内容を確認すると食品の税率をいまの8%から10%に上げようとしていることがわかる。

むしろ諸外国のように食品や生活必需品は0%とすることを考えるべきではないか。

世論調査を見ると、岸田退任が報じられてから自民党についての報道が増えて支持率は右肩上がりに回復しているが、10/27投開票の衆議院選挙ではどこに投票したらよりよい生活が送れるのか、よく考えて投票しよう。自分の生活がかかっているのだから。

イスラエルを止めることはできないのか

さて、イスラエルのガザ侵攻が始まって1年になろうとしている。

この1年でガザの建物はほとんど破壊し尽され、住民は4万1870人(うち子どもは1万1355人)が死亡したとされるが、これはガザの住民の50人に1人にあたる数とのことだ。

世界がこの大虐殺を止める力はないのかと嘆いているうちに、イスラエルはレバノンでポケベルを無差別に爆発させその領土に侵攻した。

さらにイエメン、シリア、イランまで戦火を拡大し、イラン高官との停戦協議の最中に彼らを殺害するなど、その蛮行は止めようがないといった状態だ。

これまでイスラエルを支持してきたイギリスやフランスなどヨーロッパの国々もイスラエル批判に回っているが、アメリカがイスラエルの後ろ盾である限り止められないのかもしれないと暗い気持ちになる。

本当に、なんとかして戦火を止めることができないものだろうか。