中居正広とフジテレビ
日本では、ジャニーズ事務所での未成年者への大規模な性加害問題に端を発し、芸能界・TV業界での性加害が見過ごされ隠蔽されていた問題が解決できないまま、松本人志に続き中居正広がテレビ・ラジオから姿を消そうとしている。
併せて放送局の組織としての責任が問われているが、バラエティ畑出身のフジテレビ社長は十分な危機感を持てなかったのか、取材を制限するような形で会見を開いたため、強い批判が集まっている。
報道機関としての意識が問われる事態となっているのは当然の結果だと言えるが、それだけに止まらず、スポンサー離れが予見され株主訴訟の懸念も出てくるような状況に追い込まれつつあると言っていいだろう。
こうした事態の根底には、日本社会全体が性加害・性犯罪に対して緩すぎるという根本的な問題があるが、司法・行政・立法・民間のいずれにとってもこれを正していくことはこの国が早急に取り組まなければならない大きな課題だ。
トランプ大統領二期目のアメリカ
日本時間の1月21日午前2時、ドナルド・トランプが第47代アメリカ大統領に就任した。
就任式での演説でトランプ大統領は、アメリカの成長国家としての「黄金時代が始まる」と宣言、「米国の衰退の終わり」と「変化の波」を強調、まずは不法移民の大規模送還を最優先に掲げ、メキシコとの国境に軍を派遣すると明言した。
それだけでなく、地球温暖化対策のパリ協定離脱とエネルギー源としての石油重視および自動車産業の復興、WHO=世界保健機関からの脱退表明、男女2つの生物学的性別のみを認める(性別は変えられない)、パナマ運河をアメリカの手に取り戻す、メキシコ・カナダへ25%の関税を課す、火星に星条旗を立てるなど、さまざまな方面でバイデン政権の政策について見直しを行おうとしている。
どこまで実現していくのかその範囲はわからないが、良くも悪くもアメリカの強い影響下にある日本にこうした変化がどのような形で及んでくるのか、しばらくは眼が離せない。
ガザ停戦
米大統領交代の一週間前、1月14日にイスラエルとハマスの間でガザ停戦の合意が成立しそうだという報道が流れ、19日にはガザでの爆撃と殺戮が止まった。
ハマスは以前から停戦に合意していたから、イスラエルのネタニヤフ政権がようやく停戦を受け入れたということだろう。
アメリカの政権交代を前に、新旧両政権がネタニヤフに働きかけた結果だと言われているが、国の内外でイスラエルとそれを支援するアメリカへの批判が高まっていることを踏まえての対応だろうと言われている。
SNSでガザの映像をさがせば、イスラエルの1年以上にわたる爆撃でがれきの山と化した街の姿を見ることができるが、がれきの下にはまだ1万人ほどの犠牲者が放置されたままだとの報道もある。
停戦がいつまで続くのかはわからないが、そして一部ではまだパレスチナ人が銃撃を受けているしイスラエルに捕えられたままの人が何千人もいると言われているが、ガザはようやく飢えに苦しめられる強制収容所から元の占領下のアパルトヘイトの地へと戻る。
住居と仕事と家族を失ったガザの人びとは、病人や怪我人、身障者を世話しながら、この地でゼロから生活の立て直しを始めようとしているのだ。
