確定申告は２月１５日から

今年も確定申告の時期が近づいてきた。

納税は私たちの義務だから避けては通れないが、お金が出ていく話はどうしても気が重くなるし、領収書や支払調書などの整理および保管が面倒だ。

すでにネット経由の申告制度ができるようになっているし、郵送でも受け付けてもらえるが、やはり税務署に行って確定申告をする人が多いようなので、早めに済ませたい。

ところで、今年は確定申告の開始を前にして、いつもとは違う暗い雰囲気が税務署を包んでいるようだ。

国有財産の不正譲渡疑惑

というのは、いわゆる森友学園問題で「土地払下げの交渉に関する資料は残っていない」と国会で虚偽の答弁をした前・財務省理財局長の佐川宣寿氏が、今は国税庁長官という徴税行政のトップについているからだ。

森友問題とは、つまりは国有財産の不正譲渡疑惑であり、国の資産（お金）の管理と使い方に関する問題だ。

また、佐川氏が答弁したのはいわば「不動産取引の不動産価格の評価に関する資料は捨ててしまった」という内容だったが、最近になってその資料は存在していることが確認されている。

このような偽りの答弁をした人が税金を徴収する役所のトップにいて、定例となっている国税庁長官就任の記者会見さえ開かずに逃げ回っているのだから、国民の反発が起こるのは当然だろう。

国は信頼に背いてはいけない

実際、すでに税務署の窓口で、役所では資料をすぐに捨ててしまうのに納税者だけに書類の保管を求めるのはおかしい、という苦情が聞かれるという。

確定申告開始の翌日、２月１６日には、東京で財務省や国税庁に対する集会とデモが行われるようだ。

税務や国の資産の管理は公正に行わることが前提であるからこそ、私たちは納税の義務を果たしている。

行政の側がその信頼に背くようなことがあれば、国というシステム自体に疑念を招くことになるのではないだろうか。

国税庁長官、財務大臣、総理大臣をはじめ、政府の責任ある地位にいる人は、この疑念を晴らしていく必要があるだろう。