高市政権vs週刊文春のたたかい

  1. 日経平均株価と私たちの生活
  2. 国家情報会議設置法が成立
  3. 戦争と独裁体制への道
  4. 「週刊文春」がZoom会議の音声データを公開

日経平均株価と私たちの生活

このところ、日経平均株価は連日のように高値を更新したと報じられてきた。(一方で、為替は5月に大規模な介入をしたにもかかわらず1ドル=160円ぎりぎりに貼り付いたままだ)。

しかし、日経平均が高値を更新したからといって景気が良くなったわけではないことは、だれもが感じ取っているのではないだろうか。

実質賃金はマイナスを更新し、倒産件数は増加し、物価が軒並み上昇してエンゲル係数は45年ぶりの高水準となり、生活保護の申請者が増え、SNSでは手取り15万円でどうやりくりしているかが話題になったりする。

5月23日には、東京都庁下でNPOが定期的に行っている食料配布と相談の会で、これまでの最多となる1003人が食料を受取ったことがニュースになった。

70代80代の運転手が交通事故を起こした、というニュースももはや珍しくなくなり、「現役引退」「老後は悠々自適」といった言葉が遠いものになりつつあることを実感する。

この先、私たちの生活はどうなっていくのだろうか。

国家情報会議設置法が成立

注目を集めていた「国家情報会議設置法案」は、5月26日に参議院の総務委員会で採決され、翌27日に本会議で可決成立した。

この法案は、「日本のインテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化のため」と説明されていて、インテリジェンスというとなんとなくいいことに聞こえるが、つまりは諜報機関の強化を目指したものだ。

具体的には、内閣調査室を拡大強化して国家情報局という日本版CIAのようなものを作り、それを束ねる国家情報会議は内閣のメンバーで組織され、その司令塔に首相が座ることを意味する。

ごく大ざっぱに言えば、内閣直轄の組織として、強い権力を持った秘密警察が設置されるということだ。

参議院本会議の採決では、総数248票のうち賛成が187票、反対が58票で、反対票を投じたのは立憲民主党40名、日本共産党7名、れいわ新選組5名、社民党2名、沖縄の風2名、無所属2名だった。

この法案に反対した議員の数だけしか、国会には野党がいないと考えるべきなのかもしれない。

戦争と独裁体制への道

この法の問題点は、国家情報局の権限に対して歯止めとなるシステムが設けられていないことだと指摘されている。

海外のいずれの国の諜報機関も、その活動を監視し暴走を止める装置が設計されているが、今回の国家情報会議(国家情報局)にはそれがないので、内閣にとんでもなく巨大な権力を持たせてしまうことになる。

これはスパイ防止法などの成立を見込んでの制度整備であり、政府の意に沿わない行動(例えば戦争反対のデモなど)をする国民を監視し世論を誘導し抑え込むことを目的としているわけで、首相をはじめ大臣など権力の側にいる人を調査監視することはしない。

また、現在これと並行して、企業(外国企業を含む)に病歴・犯罪歴・被犯罪歴などの個人情報を住所や氏名と紐付けて提供することを可能とする個人情報保護法の改正が審議され、同時に自民党内でマイナンバーカードの義務化が言われ始めているが、これはアメリカのデータ解析企業パランティア(CIAが出資している)に日本国民の情報を渡して管理させるためだと推測されている。

つまりはいま、戦争に向かう国とそれを維持するための独裁体制を作る目的での法整備が、着々と進められているということだ。

自民と維新が進めようとしている議員定数削減も、独裁体制のための一環だと言える。

これが完成すれば国民は誰も逃げられなくなるだろう。そして、その最終的な仕上げとして、憲法改正が行われる。

「週刊文春」がZoom会議の音声データを公開

「週刊文春」はこれまで、旧統一協会の「TM(トゥルーマザー)特別報告」や高市事務所の裏帳簿をはじめ高市首相のさまざまな疑惑を追及してきたが、6月3日ついにZoom会議の音声の公開に踏み切った。

これは、高市首相の公設秘書が、違法性の疑いが濃厚なサナエトークンの仕掛け人と、総裁選および衆院選での相手候補の誹謗中傷動画の作成と拡散について打合せをしているというものだ。

この問題については、これまでも国会で質問され、高市首相は「私も秘書も面識がない」「週刊誌の記事よりも秘書を信じる」とかかわりを否定してきたが、もしこれが真実だと認めることになればこれまで国会で虚偽の答弁をしていたことになり、秘書は公職選挙法違反に問われ、連座制で高市首相も議員の座を追われることになる。

さっそくこの音声データについて、6月4日の衆議院予算委員会で野党議員から「確かに秘書の音声か」と質問が出ていたが、高市首相はなぜか音声データを聞くこと自体を拒否しているようだ。

しばらくは激しい攻防が続きそうだ。

国政選挙が正当に行われたかどうかという国の根幹に関わる大きな問題なので、テレビや新聞はぜひ、この問題をとりあげて追及してほしい。