前回の参院選投票率は？

参議院選挙が近づいているが、国政選挙の投票率はこのところずっと50％台と低迷を続けていて、特に若い層の投票率が低いと言われている。

少し古いものだが、若年層が選挙に行かないことが金銭的にどのような影響をもたらすのか、という研究が東北大学の経済研究室により発表されているという。

それによれば、1967年以降の国政選挙の投票率と国の予算の配分を調べていくと、若者世代（20代から40代）の投票率が1％下がることで若者は1人当たり年間13万5000円損しているとの試算が出ている。

数字の根拠としては、国債の増加（次世代へのツケとなり予算を圧迫する）が7万5300円、社会保障の支出も「高齢世代1人あたりの年金などの高齢者向け給付」が「若年世代1人あたりの児童手当などとの家族給付の額」に対して5万9800円増えたという。

国の予算は税金の使い方を決めるもの

この数字をどう評価するかは意見が分かれるかもしれない。

だが、投票に行くことなどにより、政治に注目していること、自分たちにも主張や要求があることを示さなければ、その層の存在が無視される可能性が高まることは間違いないだろう。

国の予算とは、どこからどのように税金を集めるか、集めた税金を国民のためにどう使っていくかを決めていくことだ。

だから、声が大きいところにお金が流れるといったことも自然に起こる。

あなたの一票を託そう。

最近はどの世論調査を見ても、生活が苦しいと答える人は半数を超えているようだ。

企業の内部留保はこれまでになく増えているが、一方で個人にかかる税金や社会保険料が値上がりして、労働者の手取り給与額は減っている。

2000年以降、非正規雇用の割合がじわじわと増えて最近では4割近くまで上がり、正規雇用の人でも退職金や企業年金の額が大幅に引き下げられている。

さらには、昭和の時代には存在しなかった消費税が平成のあいだに3%、5%、8%と上がり、この秋には10％、つまりさらに1.25倍に引き上げられようとしている。

今回の選挙では、こうした流れはよくないと、消費税廃止、最低賃金1500円、奨学金を給付型に、と訴えている候補者もいる。

よく調べよく考えて、自分の考えと一致する人を見つけてあなたの一票を託そう。