日銀の金融政策決定会合
10月31日、日銀は金融政策決定会合を開き、長期金利の変動幅の上限を現在の1.0%から一定程度超えることを容認するとした。
7月の会合で長期金利操作の運用を柔軟化したばかりだから、日銀はわずか3カ月で再修正を迫られたことになる。
これは市場にとってすでに折り込み済の材料だという声も聞かれるが、これで1ドル=150円あたりに貼り付いている為替その他がどう動いていくのだろうか。
それはさておき、世界中でいま注目されているのはパレスチナの問題ではないだろうか。
ガザの住民の70%は子どもと女性
日本での報道だと、「イスラエル軍がガザへ侵攻しイスラム組織ハマスの拠点600カ所以上を攻撃した」などと報じられている。
これだけ聞くと2つの国の間で戦闘が起こっているのだなと受け止めてしまうが、そもそもガザの人々は日常的にイスラエル軍に包囲され検問されて暮らしており、それは天井のない刑務所、あるいは難民キャンプとも言われている。
そして実は、ガザの住民の平均年齢は何と18歳、住民の70%が子どもと女性で占められている。
今回、イスラエル軍はガザに入る水や電気や通信網や食料をすべて止め、主要な病院や役所などをハマスの拠点だとして爆撃を繰り返している。
これまでに子ども3000人以上を含む8000人以上の人命が失われ、国連の職員も60人以上が亡くなったという。
今回のガザ侵攻は非人道的で、虐殺であり民族浄化だという声が世界各国で上がり、フランスやイギリスを初め多くの国で、パレスチナ支援のため前例を見ない大規模なデモが行われている。
日本の報道はアメリカ寄り
アメリカは一貫してイスラエル側に立っていて、いま米連邦議会下院にはイスラエルへ143億ドル(約2兆1400億円)の緊急追加支援を提供する法案が提出されている。
イスラエルのネタニヤフ首相は極右の修正シオニストだが、正統派のユダヤ教徒はアメリカだけでなくイスラエル国内でも今回のガザ侵攻に非難の声を上げている。
日本政府および日本の報道は基本的にアメリカ側に立っているため、私たちは普段からイスラエル寄りの視点でニュースが報じられていることすら気づかなかったりする。
だが、1948年のイスラエル建国以来、パレスチナの地図がどのように変化してきたかを知れば、何が起こっているのかを感じ取ることができると思う。
キリスト教ユダヤ教イスラム教と三つの宗教がかかわっているため理解が難しいと感じる部分もあるかもしれないが、是非一度、あまり報じられていない部分にも眼を向けてみてほしい。
