1ドル137円に到達
去年はたしか110円台だったドルがついに一時137円に到達し、まだまだ下がるのではないかと言われている。これは、長らく続けてきた大規模な金融緩和(=アベノミクス)の結果であることは間違いない。
さて、7月10日は参議院選挙の投票日、ここから3年ほどは衆議院の解散などがない限り、国政選挙は行われない。その意味でもこの国の先行きを決める重要な選挙となる。
自民党はここ10年ほどは、国政選挙が終わるたびに「改憲を問う選挙で国民の支持をもらった」と言ってきたが、今回は選挙前から改憲を明言している(ただしどこをどう変えるか、具体的な内容は選挙後に示すそうだ)。
今回の参院選で自民・公明・国民民主・維新・参政など、改憲を推し進める(あるいは改憲に賛成する)政党が得票数や議席数を伸ばすと、日本は憲法改正へと大きく舵を切ることになりそうだ。
山際担当大臣の暴言
時事通信によると、山際大志郎経済再生担当大臣は7月3日の青森県八戸市の演説で「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」と発言したという。
野党の人から来る話と言うがそれは国民の声であり、野党を支持するような国民の声は無視すると、与党の国会議員が有権者に向けて宣言してしまったのだ。
前回の選挙結果でたまたま多数を占めた与党の議員だからたまたま国の行政を担う大臣になっているだけの人が、「われわれ政府は何一つ聞かない」などと言い切るのはまったくの勘違いであり、思い上がりも甚だしい。
この国の主権者は国民である。政治家を主権者である国民の声に従わせるためには、いつでも政治家の首を切れる(与党の座から追い落とせる)という状態にしておくべきであり、そうしておかなければ権力はいずれ暴走する。
我が党を支持しない国民の声を聞く気はない、と現職の大臣が発言するなど、すでにこの国の与党は暴走状態に入りつつあるのではないだろうか。
国民の手に主権を取り戻す
その暴走を少しでも押しとどめるために、とにかく今回の参議院選挙の投票に行こう。7月10日に都合がつかなければ、前日までに期日前投票もできる。
野党に票を投じ、与党の政治家や国の組織に国民の声を聞かせるための手綱を握り直し、国民の手に主権を取り戻そう。
ただし、野党の顔をしていても、与党の補完勢力だったり、与党以上に改憲を望んでいたり国民の自由を縛ろうとしていたり、差別主義だったりする野党があるので、よく見極めて大事な一票を投じよう。
選挙は勝ち馬を当てるためのものではない。国民の声を聞き、国民のための政治を行う政治家を議会へ行政へと送り込むためのものだ。
与野党の勢力が拮抗するようになれば、政治家も国民の声を無視できなくなるのだから。
